アジアとダンボールとの関係

アジア各国では、今後のダンボール物流が増える事を予想して、様々な動きが起こっています。

日本のダンボール目―カ―としては、国内の消費が冷え込んでいる為の作戦なのです。

中国系投資ファンドは、特殊ダンボール製造・販売の日本国内の企業の過半数の株式を取得したと発表しました。

この国内企業が取り扱っているのは、高重量物の運搬に使う特殊ダンボール事業をアジアで展開しており、日本を除くアジア地域の売上高が全体の７５％を占めています。

なかでも中国の売上高が全体の約半分に達しており、中国系投資ファンドは「中国での市場開拓と将来的な香港上場の支援を期待され、投資を決めた」として発表しています。

中国系投資ファンドは「アジアの事業展開を志向する国内企業のなかで、香港市場での上場を本格的に検討する企業が増えており、今回のような企業に対する投資のモデルケースにしたい」として話しています。

またベトナムのダンボール市場は、現在年間９０万トン（約１４億m2）の規模ですが、今後３年の需要の伸びは年率８～１０％と高い成長が見込まれています。

ベトナムにあるダンボール製造企業はホーチミン市に所在し、工場にはコルゲータから製函ラインまでの一貫生産設備を有しており、月間約７００万m2の生産能力を持っています。

今後、ホーチミン周辺のユーザーへはもとより中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアのダンボール工場および中国・中山の製紙工場とのシナジー効果により、中国および東南アジアを中心とした供給体制が更に強固なものとなります。

マレーシアでは、マレーシア国内の板紙・ダンボール市場におけるトップ企業の売買が行われています。

この企業は板紙をセランゴール州クアラ・ランガットで、また製函をクアラ・ランガット、ペナンでおこなっており、年産量は板紙が約３０万トン、ダンボールが約２億平方メートルとなっています。

この様に需要が大きくあるところでは、積極的にM&Aが行われているようです。

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