ASEAN対中国貿易

中国とASEAN自由貿易区の構築は、双方の指導者の善隣友好関係強化の意思を反映すると同時に、中国・SEAN間の経済面のつながりが密接になりつつあることを意味するもので、中国・ASEAN関係発展における一里塚である。

中国とASEAN自由貿易区の完成に伴い、１８億人の消費者、国内総生産（GDP）２兆ドル近く、貿易総量１，２兆ドル経済地域が形成することになる。

人口で見れば、これは世界で最大の自由貿易区で、経済規模で見れば、EUと北米自由貿易区に次ぐ世界３番に大きな自由貿易区となり、中国とASEAN１０カ国が共同で作り上げる世界第３の自由貿易区は、発展途上国で構成される最大の自由貿易区となります。

そして近年では、中国とＡＳＡＥＮのダンボール貿易が急増しています。

自由貿易協定（ＦＴＡ）が本格発効し、２０１０年９月までの貿易総額は前年同期比４３．７％増を記録しました。

中国にとってＡＳＥＡＮは４番目、ＡＳＥＡＮにとって中国は最大の貿易相手国となりました。

そして、中国は教育交流にも力を入れ初めており、中国政府はＡＳＥＡＮ域内に中国語普及のための教育機関「孔子学院」を３５カ所設置し、国民レベルの中国理解を促進しようとしています。

その一方で、ＡＳＥＡＮ側では、南シナ海での中国の影響力拡大を警戒する声が高まってきたとの発言もあります。

南シナ海では、中国とベトナムやフィリピンなどが領有権を争う南沙、西沙諸島があるが、領有権争いがなかった海域でも中国と周辺国との摩擦が拡大してきています。

ベトナム政府関係者は「中国とは問題が拡大しても経済的には離れられない難しい関係になっている」と話しているようです。

複雑化する中国とＡＳＥＡＮの関係には米国も強い関心を示しています。

２０１０年７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）では、クリントン米国務長官が南シナ海の「航行の自由」を訴え、ＡＳＡＥＮの懸念を代弁する形で、中国の動きに警戒感をにじませた。

これに対し、中国政府は「一部の国は航行の自由を口実にして（南シナ海）問題に関与することは事態を複雑化させる」と反発。さらに米国がＡＳＥＡＮや日中韓、インドなどの東アジアサミット（ＥＡＳ）に新加盟するため、南シナ海問題が国際化する事態を強く警戒しています。

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