ベトナム輸送の今後
現在ベトナムにとっての一番の危惧は、外資による「ベトナム飛ばし」であり、既にその動きは表面化している。
大手テレビメーカーはブラウン管テレビ製造の合弁会社を閉鎖し、代わりに販社を設立した。
また、大手の企業がインドネシア工場で生産した製品をベトナムで販売している。
つまりAFTAの流れの中、アセアン諸国に既存の生産拠点を持つメーカーにとって、ベトナム市場での販売を目的にベトナムに生産拠点をもつ意義が失われつつあることを意味しています。
自動車・家電・電子部品といった分野では、今後アセアン域内の拠点統合がますます進むと思われ、未発達のベトナム拠点がタイやマレーシアの既存拠点に飲み込まれてしまうケースは今後もますます増えるだろうと予想されます。
一方で従来ベトナムの外貨獲得に大きく寄与してきた労働集約型産業（縫製・製靴・水産加工等）に陰りが見えてきています。
その主な原因は人件費の高騰である。
中国沿岸部やタイ・フィリピンよりはまだまだ低い水準とはいえ、当該分野における外資メーカーの関心は既にカンボジア・ミャンマー・バングラディシュ・インドへ移りつつあり、今後ベトナム撤退の動きが少しずつ表面化することは間違いないと思われます。
中国同様、ベトナムでも人手不足は深刻であり、こうした動きを更に後押ししてしまう結果となりうると思われます。
リーマンショックの影響もあるが、実はここ１、２年外貨を稼ぐ輸出型企業のベトナム進出が滞っている。
理由の一つとして２００９年１月から施行された新法人税法により輸出企業に対するインセンティブが実質的に全廃されたことが挙げられる。
膨大な貿易赤字を垂れ流しているベトナムにとって、上記の諸現象は財政の危機的状況につながりかねず、今後政府がどのような対策をとるか非常に興味深い。
こうした中、今後のベトナム経済の新しい流れとなりうる動きも見られ、当局の政策次第では経済の救世主となりうるのかもしれない。
化粧品や食品がそのいい例である。
大手化粧品メーカーは先日、ベトナム南部にアセアン向けの中低価格化粧品を生産する工場を立ち上げた。
グローバル化が叫ばれて久しいが、日本メーカーで東南アジアに生産拠点を持つ会社はまだまだ限られているのが現状です。
従来日本市場に固執してきた業種が、少子化等により国内市場の将来が不安視される中、海外市場へその活路を見出そうとする動きがこの数年活発化してきている。
どこの国においても輸送手段で使われるのは、ダンボール梱包です。
安全に届ける事ができる、ダンボールは、製品がある限り無くなりはしない。
アジアを駆けるダンボールは、アジアの物流・輸送事情を掲載しています。
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