ASEAN自由貿易地域

ASEAN諸国は、ASEAN自由貿易地域（AFTA）を１９９２年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めました。

ASEAN域内での関税や非関税障壁（NTB）の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。

しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、１９９０年代末以降になる。

また、中国や台湾はそれぞれ、２００２年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況であった。

この地域において、FTAに最も積極的なのは、シンガポールでした。

AFTAにおいても、シンガポールは提唱国のタイと並ぶ推進者でした。

AFTAだけではなく、域外国とのFTA締結にも熱心であり、２０００年１１月にニュージーランドとの間でニュージーランド・シンガポール経済連携緊密化協定に調印しました。

その後、日本、EFTA、オーストラリア、アメリカ、ヨルダン、インド、太平洋４カ国（チリ、ニュージーランド、ブルネイ）FTA、韓国、パナマ、カタールなどとの間でも締結済みである。

今日の東アジア経済統合において、ASEANは事実上中核的な位置を占めていて、中国や日本、のちに韓国はASEAN諸国全体とのFTA（ASEAN＋１FTA）をそれぞれ締結し、それをまとめたものをASEAN＋３FTAとして事実上の東アジアFTAを構築するのが既定路線になっている。

２００２年には日本の首相がASEAN+5構想を提唱し、オーストラリアやニュージーランドも含むべきだと主張したが、これもASEANを中心とする枠組み構築に沿ったものであった。

オーストラリア、ニュージーランドはすでにANZCERを締結し、このCERとAFTAの間のFTA構想も交渉が行われている。

また、ASEANでは広域FTAの中核となるだけではなく、域内経済統合の深化を模索する動きもあるようです。

２００３年に、第9回ASEAN首脳会議はASEAN経済共同体と他2分野における共同体の創設を目指す「第二ASEAN共和宣言（バリ・コンコード II）」を採択したが、このASEAN経済共同体はFTA＋αとして議論されており、ヨーロッパにおける経済共同体 (EEC) やEC市場統合などと比較できるレベルのものではない。

自由貿易協定には、ダンボールなどを運ぶ経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。

経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待さまた、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。