日本の製造業について

大手製造業は競って人件費を安くできる国へ進出して行きました。

この状態では国内での製造業はドーナッツ現象のごとくに空洞になってしまいました。

日本の製品は品質が高いと言っても、世界的な需要の急減と急速な円高のせいで、日本の製造業は危機的状況に突入してしまい、製造業に依存する国の構造をめぐって議論が再燃しました。

それは、世界的な景気後退が日本にも波及した原因は、金融業ではなく製造業でした。

「ものづくり」は国の基本で、日本人の国民的アイデンティティーの一部だとされています。

しかし今や、その考え方そのものが妥当性を問われています。

不況が悪化するに伴い、各地で工場は閉鎖され、労働者は解雇されました。

景気後退の前からすでに、日本国内の雇用確保は厳しかった。

企業は給与を引き下げ、生産性が上昇した分は価格引き下げや利益率拡大に使っています。

製造業生産高に占める人件費の割合は、１９９４年の７３％から２００７年には４９％にまで下落しています。

安定した雇用を提供するより、短期的な派遣労働者や短期ビザで入国している中国人やブラジル人を雇ってきていました。

そして国内の製造業の回復基調の遅さは、設備投資、稼働率の低さにも表れています。

この設備投資に関しては、今後、中国・韓国・台湾などの追い上げに対応していくために、我が国の企業は、国内拠点と国外拠点とで使い分けをしていることが指摘されています。

国外拠点では、新製品開発や製品の高度化、工場の維持補修を重点にした投資、また海外拠点については主として生産能力の増強に重点を置き始めており、このような傾向が今後、雇用や地域経済にどのような影響を与えていくのかが課題になるようです。

海外に生産拠点を置くと言う事は輸送に使われるダンボール等の製品も今後厳しくなって行くのではないでしょうか。

しかし、デフレ経済のもとで製品価格が下がっていますが、安く作れると言うだけでは、消費者の製品の品質に対する需要にどう対処していくかがこれからの製造業の課題です。

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