タイ輸送の今後の課題

今までのタイは農業輸出国と言うイメージがありましたが、現在においては、農業国ではなく、貿易国であることを示している数字が出ています。

特に製品とサービスの輸出がタイの国内総生産（GDP）の７０％に達しています。

その一方でタイの物流コストがGDPの２割に達していることを考えると、世界市場でタイが競争するため、今後タイの物流は、ますます重要になってきます。

このため、タイ政府はタイを周辺諸国との貿易センターと捉え、３グループ、５ゲートウェイの貿易政策を強化しています。

３グループとはASEAN、ASEAN＋３、ASEAN＋６で、これらの重要な全域に及ぶ物流の開発を目指す必要があります。

５ゲートウェイの政策とは、タイと世界とを結び、隣接国との国境を通る新貿易ルートと新ゲートウェイの建設や国境の経済特区の開発です。

国境経済特区の開発は、例えば北部、東北部、東部、南部、西部の５方面であり、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアの４カ国との貿易を行う事。

今後タイと同４カ国との国境貿易額は年間約８，０００億バーツに上ると予想されています。

タイが有力な貿易国となるには、明確な物流戦略を持つ必要がでてきました。

多様な輸送方式をひとつに結ぶ国際的な複合運輸・物流拠点というコンセプトで運営するには、地方に配送センターや大型の配送センターを建設する必要があります。

そして、その配送センターを使い、北部からチャオプラヤー川を経由して港まで製品を輸送します。

配送センターでは、ダンボールが有効に活用される手段も必要になります。

中国と日本の資本投下によって、事業及びその収益が増大すると共に、上記諸国の物資搬入権限も拡大する。

更に生活必需品の需要も増すことによって、今後、中国や日本が目を向け始めたインド、韓国といったアジア諸国での、消費財販売及び、サービス提供は、タイにとっても好機である

近年では、輸出・輸入共に大きな伸びをみせていますので、政府の方針に対応し、タイの潜在能力の開発と産業レベルを引き上げることは、タイをアジアの物流センターとするためにも急ぐ必要があります。

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